皆さんは「ロビンフッド事件」を覚えていますか？
数カ月前のことなので、記憶が薄れている人もいるかもしれません。
今回は、ゲームストップ株事件を紹介しながら、スマホ専業証券会社ロビンフッド社の問題点を確認し、今後のスマホ証券の可能性を探っていきます。
ゲームストップ株事件～掲示板「レディット」で情報収集、「ロビンフッド」で買い付け～
ゲームストップ株事件とは、人気の掲示板サイト「レディット」に投稿されたコメントに賛同した個人投資家が結託、ビデオゲーム販売のゲームストップ社の株式を大勢で購入し、株価を暴騰させた事件です。当時ヘッジファンドはゲームストップ株をカラ売り(株価が下がると利益が出る取引)をしていました。株価が大きく上昇したことにより、ヘッジファンドには大きな損失が発生。「個人投資家が機関投資家を打ち負かした」として株式市場に波紋を呼びました。
1月初旬までは20ドル以下であったが、1月27日には347ドルと急騰しているのがわかる(Google Financeより)
機関投資家とは、「運用を仕事としている」人たちのこと。ヘッジファンドをはじめ、銀行や年金、保険会社、証券会社などが機関投資家です。
ゲームストップ株は主にスマホ専業証券会社ロビンフッドを通じて購入されていました。ところがこの騒動の中、ロビンフッド社はゲームストップ株を含む数銘柄を「購入はできないが売却はできる」という取引制限をかけました。売却のみ可能ということは、株価は下がる方向に誘導されます。ゲームストップ株はこれを機に急落。個人投資家も損失が発生すると同時に、「ロビンフッドは、カラ売りをしている機関投資家の損失拡大を防ぐ為に、個人投資家が買えないようにしたのか」という疑惑と抗議の声が上がった。これがゲームストップ株事件のあらましです。
主な論点は「株価操縦」と「取引停止」
全米を揺るがしたゲームストップ株事件は、議会で公聴会が開かれるまでに発展しました。
公聴会とは、関係者を招き審議をする会合です。虚偽の発言をすると偽証罪に問われます。2月の公聴会は5時間にわたり、多くの質疑応答が繰り広げられました。ここではその中の2つの論点「株価操縦」と「取引停止」についてお伝えします。
過激な掲示板サイトのコメント VS 株価操縦
株価を恣意的に上げたり、下げたりして他の投資家に誤認を与える行為を「株価操縦」といいます。株価操縦は不正行為です。
掲示板サイト「レディット」に投稿された、ゲームストップ株を買い煽るようなコメントは株価操縦に該当するのでしょうか？
米議会下院の金融サービス委員会（委員長=民主党のウォーターズ議員）は米東部時間2月18日正午（日本時間19日午前2時）から米ゲーム専門店ゲームストップ株問題に関する公聴会で、レディットで最も影響力のある人物の一人といわれる、キース・ギル氏は公聴会でこのように発言しました。
「私がゲームストップ株を買ったのは、同社株が市場から著しく過小評価されていたと確信していたからだ。私がSNSを使ってゲームストップ株を投資家に宣伝したという考えはばかげている。」 このように発言し、株価操縦ではないことを主張しました。
2021/2/19日本経済新聞「株乱高下で米公聴会 ロビンフッドCEO、取引制限を謝罪」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN18E0N0Y1A210C2000000/
証券スマホアプリを展開しているスマートプラスの荒木氏も、株価操縦に該当しないという見解です。ITmedia社の取材に下記のように応えています。
「相場操縦は黙ってやるもの。こっそりやって他の人を惑わせる、だます、そして売り抜ける。掲示板では、みんなが情報を知っている状況であり、だます意図があったといえるのか」 とITmedia社の取材に応えています。
2021/2/16ITmedia ビジネスオンライン「個人が機関投資家を打ち負かす ゲームストップ事件は日本でも起こるのか？」
ロビンフッドの問題点～取引停止～
もう一つ着目したい論点は、ロビンフッド社が行った特定の銘柄の買い付けをできないようにした「取引停止」です。
ロビンフッドは、カラ売りをしていた機関投資家の損失拡大を防ぐ為に個人投資家に規制をかけたのでしょうか？
ロビンフッドCEO ブラッド・テネフ氏 は公聴会で次のように話しました。
「（ゲームストップ株など）特定の株の取引を一時的に制限したのは、規制当局が定める預託金の条件に従うためでしかない。」「ロビンフッドがヘッジファンド救済のために行動し、顧客の利益を損なうように動いたという主張は全く間違っている。何百万人もの小口投資家や、我々の顧客が最優先だ。（取引制限は）申し訳なかった。二度と同じことを起こさないよう全力で対応している。」
取引制限は、決済用に利用している清算機関に差し入れる金額を減額させるためにやむなく実施したと主張、さらに今後はそのような事態を起こさぬよう改善を図ると明言しました。2021/2/19日本経済新聞「株乱高下で米公聴会 ロビンフッドCEO、取引制限を謝罪」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN18E0N0Y1A210C2000000/
ロビンフッドにおいては、上記の清算機関に差し入れる金額の調整の為に投資家に不利益となる措置をとったこと以外にも、顧客サポートが脆弱な点、ゲーム性の強いインターフェイスなど、解決すべき問題点、議論すべき課題などは多くあります。
まとめ
ロビンフッドの問題点をまとめます。
アメリカ金融市場に存在する思想的背景とアメリカの若者の不満
2008年のリーマンショック以降、米国の金融市場に存在した問題が次々と明るみに出ると同時に、
米国人の上位1％が富の大半を独占しているとの批判が高まりました。
ウォール街でデモ行進や座り込みを繰り広げた群衆は、富を持たない99％の一般庶民を象徴していました。
そして、2011年頃に起きた「Occupay Wall Street（ウォール街を占拠せよ）」運動が起こりました。
“We are the 99%” ー このアメリカ経済界、政界に対する一連の抗議運動は、有効な政策を打ち出せないアメリカ政府への若者の抗議の声でした。
2013年に設立したロビンフッド・マーケッツ社は、「金融の民主化」をモットーに「収入がなくても誰もが利用できる金融サービス」を目指して、
スタンフォード大学の二人の学生によって創立されました。
それゆえか、ロビンフッドのユーザーは概ね20～30代が大多数を占めています。
なかにはティーン・エイジャーも含まれているようですが、どのユーザーも手元資金が少なく、これまで証券取引の経験もほとんどないような若者たちです。
新型コロナ感染流行で急激に若いユーザーが増加
ロビンフッドのユーザーは、新型コロナ感染が広がり始めた2020年春以降に急増し、1300万人以上にも膨れ上がった。
パンデミックで自宅に閉じ込められた人々が、ロビンフッドを通しての株取引に手を出し始めました。
ミレニアル世代(20～30歳代)のデイトレードへの関心が高まったことを背景に、20年4～6月期のロビンフッドの売上高は前四半期比98%増の1億8000万ドルになった。
新型コロナの感染拡大以降の新規口座開設は約300万口座に上り、その半数を投資初心者が占めた。
投資アプリの米ロビンフッド、利用者1300万人に急増
日本経済新聞 2021年1月22日 2:00
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODZ1943N0Z10C21A1000000/
新型コロナ感染流行
ロビンフッドのユーザーは、新型コロナ感染が広がり始めた2020年春以降に急増し、1300万人以上にも膨れ上がった。
パンデミックで自宅に閉じ込められた人々が、ロビンフッドを通しての株取引に手を出し始めました。
ミレニアル世代(20～30歳代)のデイトレードへの関心が高まったことを背景に、20年4～6月期のロビンフッドの売上高は前四半期比98%増の1億8000万ドルになった。
新型コロナの感染拡大以降の新規口座開設は約300万口座に上り、その半数を投資初心者が占めた。
投資アプリの米ロビンフッド、利用者1300万人に急増
日本経済新聞 2021年1月22日 2:00
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODZ1943N0Z10C21A1000000/
ロビンフッドのシステム
売買手数料の無料
ロビンフッド・メーケッツ社の収益モデルによる、売買手数料無料化。
①信用取引の金利収入
②ペイメント・フォー・オーダーフロー（PFOF）
上記による「売買手数料無料化」。
「ワン・クリック・トレーディング」
ロビンフッドのスマホ・アプリは、ビデオ・ゲームさながらで、表示された株式の銘柄をワン・クリックするだけで、売買が成立します。
複雑なデリバティブ商品の提供
金融の専門知識を持たない素人ユーザーでも、オプション取引のような複雑なこれらデリバティブ商品を購入することができます。
米ネット証券のロビンフッドが、昨年６月に起きた２０歳の大学生の自殺に責任があるとして遺族から提訴されている。
イリノイ州に住むこの学生は、自身のロビンフッドのトレーディング・アカウントに７３万ドル（約７６００万円）のマイナス残高が表示されているのを見た後、
同額の負債を抱えたと思い込み、自ら命を絶ったとみられる。学生が７６００万円の負債抱えたと思い込み自殺、ネット証券会社を遺族が提訴 米
CNN.CO.JP
2021.02.10 Wed posted at 12:47 JST
https://www.cnn.co.jp/usa/35166329.html
急激なユーザー拡大のなか、システム整備が追いついていない。
ロビンフッドはこの1年で何度もシステム障害を起こしており、急激な拡大にシステムの整備が追い付いていないのではないかと懸念されていました。
米ロビンフッド・マーケッツは多くの若い世代の個人投資家の間で株式取引ツールとして人気を博しているスマホアプリを提供しており、オンライン証券業界で抜きんでた存在となった。
しかしその一方で同社はシステムの不具合によるサービス中断を巡り顧客の怒りを買い、関係者によれば当局が調査に乗り出したという。今年１ー６月（上期）に米消費者保護当局にはロビンフッドに関する苦情が400件余り寄せられた。
これはフィデリティ・インベストメンツの証券部門やチャールズ・シュワブなどの苦情件数の約４倍に当たる。その内容を見ると、ロビンフッドのアプリを使う投資初心者の一部がオプション取引で資金を失ったり、信用取引の融資返済のため保有株式を精算されたりした理由が分からず苦情を寄せていた。
連邦取引委員会（ＦＴＣ）への開示請求で明らかになった。また、３月上旬に起きた１日余り続いたサービス中断に関する苦情も多かった。
当時、市場は新型コロナウイルスを巡る懸念が強まり、相場が大きく変動していた。このため顧客の一部は持ち分を売却できずに多額の損失を被ったり、利益を上げる機会を失ったりしたという。
しかし顧客が最も不満を抱いたのは、混乱のさなかに同社が緊急の顧客対応に当たらなかったことだった。多くは社の電話番号さえも見つけられなかった。人気投資アプリの米ロビンフッドを当局が調査か－顧客への対応巡り
bloomberg Robert Schmidt、Benjamin Bain
2020年9月1日 14:31 JST
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-09-01/QFXGP2DWLU7M01
ゲームストップ株事件＝ロビンフッド騒動は、いろいろなことを考えさせられます。
株式売買の知識に乏しい、投資に対する価値観（儲けるのではなく、富を独占する“悪”に一発かます、という思い）を持つ若者たちが、起こした「騒動」とも言えます。
この騒動の背景には、世界的な金余りを端的に表していると思えます。それゆえ、ゲームストップ株事件も、ロビンフッド・マーケッツの出現、そのユーザ数の爆発的増加も、マネーゲームが歪な形で出たものと言えルノではないでしょうか。そして、現在の主要国の金融・財政政策、特にアメリカと日本をみれば、強力な金融緩和政策が方針転換されるとは思えません。もしかすると、この騒動も、ちょっとした「時代の徒花(あだばな)」だった、と記憶されることになるかもしれません。
日本とは、背景、環境が、異なりますが、アメリカの状況変化は、常に日本の市況に大きな影響をもたらします。単なる「対岸の出来事」、「時代の徒花（あだばな）」と看過してよいものでしょうか？
ゲームストップ株事件は「個人投資家が機関投資家（“悪”のヘッジファンド？）を打ち負かした」、つまり「今までの常識を越えた」「定説をひっくり返した」のは事実です。
今回舞台のひとつとなったのは、ＳＮＳの一種である人気の掲示板サイト「レディット」。
先の展開が読みづらい株式投資と、多くの人と情報交換ができるSNSは相性が良いと思われます。
そして、スマホはSNSデバイスとして使っても、トレーディング用デバイスとして使っても便利なツールです。
ゲームストップ株事件がきっかけとなり、「スマホ証券 × SNS」がスタンダードな投資スタイルになる日が倍速で近づいたような気がしてなりません。
今後、テレビゲーム（スマホゲーム）感覚で、金融知識の乏しいトレード参加者が、マーケットに参加し、金融取引の世界が変化していくことを止めるのは、なかなか難しいのではないでしょうか。
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