ネット証券最大手SBI証券が「手数料ゼロ化」の推進 を発表
2021年4月20日、SBI証券は「20～25歳のお客さまの国内株式現物手数料実質無料」を発表しました。同時に未成年口座の国内株式現物手数料を、月間1万円を上限として、キャッシュバックにより実質無料とすることもリリースしました。
日本経済新聞によれば優遇する年代は段階的に広げ、2022年までには全ての個人投資家に対して無手数料を適用する予定とのこと。
約定代金などの条件がなく、年齢による株式売買手数料がなくなる料金体系はとても画期的です。しかし、米国では既にメジャーな料金体系になりつつあります。
米国においては、ロビンフッドというスマホ証券会社が無手数料化を打ち出したことを発端に、チャールズ・シュワブやTDアメリトレードなど大手証券も売買手数料の廃止に踏み切っています。
今回は、米国で生まれた新興の証券会社「ロビンフッド」と「そのビジネスモデル」を紹介します。
ロビンフッドの研究をすることで、日本における新潮流到来の可能性を探っていきましょう。
若者の絶大な支持を集めたロビンフッド
ロビンフッド（英語: Robinhood Markets Inc.）とは、手軽に投資が行えるスマホアプリを運営しているアメリカのスマホ専業証券会社です。
ウラジミール・テネフとバイジュ・バットが「収入に関わらず誰もが利用できる金融サービス」を目指し創業しました。
グリーンをメインカラーとしたスタイリッシュな画面、限定した情報のみを掲載したシンプルなユーザーフェイスなどが、投資初心者の若者の心をつかみました。
しかし、最も支持を集めた理由は、株式売買手数料が無料である点と、少額から株式に投資できる売買システムの2点です。
ロビンフッドで取引する投資家は「ロビンフッダー」と呼ばれます。
ロビンフッダーは全米に1,300万人。コロナウイルス感染拡大のステイホーム期にその数を増やしたといわれています。
口座開設の半数が投資初心者で、主なユーザーは20～30代の若者です。
まとまったお金がないものの、デジタルネイティブ世代の彼らにとってスマホは、もはや生活用品。
在宅時間が長引く中、使い慣れたスマホで少額から取引ができ、なおかつ無手数料のサービスであったことが、若いロビンフッダーを多数誕生させることになったのです。
ロビンフッドはなぜ株式売買手数料が無料でも大丈夫なの？
投資家から手数料をとらなくても経営できる理由は、ビジネスモデルおよび収益源にその答えがあります。
ロビンフッドの個人投資家の株式売買における収益源は以下の2つです。
① 信用取引の金利収入
② ペイメント・フォー・オーダーフロー（PFOF）
証券会社に共通する収入源「信用取引の金利収入」
①の信用取引の金利収入とは、希望する投資家に株式購入代金を貸し付けた際に受け取る利息のことです。
投資家は手元のお金以上にたくさんの株式を購入したい場合、証券会社からお金を借りて株式を購入します。
株価が上がったところで売却できれば、証券会社に借りたお金と利息を返すだけで、投資家は大きな利益を手にすることができます。
このような取引（信用取引）で投資家が支払った利息は、証券会社の収益になります。
この信用取引の金利収入は、ロビンフッドだけでなく、一般的な証券会社の収益源の一つになっています。
ロビンフッドならではの収入源「ペイメント・フォー・オーダー・フロー（payment for order flow）（PFOF）」
ロビンフッドの収益で特徴的なのは、②のペイメント・フォー・オーダーフロー(PFOF)です。
ペイメント・フォー・オーダーフローとは、コンピューターによる超高速自動トレード（HFT 高速取引/高頻度取引 英語：high-frequency trading）を行うヘッジファンドなどから受け取るリベートのことです。
リベートはどのように発生するのでしょうか？
実は、投資家からロビンフッドに発注された大量の売買注文は、ヘッジファンドなどに回されています。
ロビンフッドは発注情報をヘッジファンドなどに渡す一方、ヘッジファンドなどからは、リベートのとしてペイメント・フォー・オーダーフロー（PFOF）を受け取ります。このPFOFがロビンフッドの収益源になっているのです。
過去ペイメント・フォー・オーダー・フローに関連した事案ついて米国証券取引委員会（英語: U.S. Securities and Exchange Commission、略称: SEC）は、ロビンフッドを告発。ロビンフッドが多額の課徴金を支払い和解したことがありました。
そのようなことがあっても、ロビンフッドの主な収益源が、
① 信用取引の金利収入と
② ペイメント・フォー・オーダーフロー（PFOF）
であることに変化はありません。
そして、今も多くの若者の支持を集めていることも変わりはありません。
米国だけじゃない！日本にも手数料無料化の波が押し寄せてくる
ひるがえって日本にもロビンフッドが起こしたような無手数料化の波はやってくるのでしょうか？
私は、次の3点の理由から、高い確率で到来すると考えてます。
① SBI証券の動向を追うように、松井証券と岡三オンライン証券も25歳以下の株式売買手数料を撤廃する方針を発表しているから。
② 2017年創業のスマートプラス社は、ロビンフッドと同じように、約定代金や年齢に関係なく手数料無料で、スマートフォンで株取引できるアプリSTREAM(ストリーム https://smartplus-sec.com/stream/ )を既に提供しているから。
③ デジタルネイティブ世代の存在、長引く在宅時間などは、米国同様、日本にも当てはまる状況だから。
④ 2022年から高校の家庭科で「投資信託」の授業が開始。投資に関心をもつ学生が増えることが予想されるから。
日本においてもコロナ禍で新しく投資を始める人が増えたというアンケート結果もあります。
■コロナ禍における投資の状況
・最近投資を始めた人のきっかけや理由
最近投資を始めた人のうち36%が、「新型コロナウイルスがきっかけで投資を始めた」と回答しました。新型コロナウイルスがきっかけで投資を始めた理由として、52%が「家にいることが増え、お金について考える時間ができたため」、49%が「株価が下落したため」、38%が「将来への不安が高まったため」と回答しました。
投資を始めた理由は、コロナショックの株価下落や将来への不安が高まったことよりも、外出自粛や在宅勤務で自宅にいることが増え、お金について考える時間ができたことが関係していると考えられます。
また、「10万円の特別定額給付金が給付されたたため」と13%が回答したことから、特別定額給付金が、投資を始める際の資金として活用されたことが考えられます。
株式会社マネーフォワード 「コロナ禍の投資とポイント投資に関する調査」を実施
2020-09-28
エネルギッシュな若者投資家が日本でも爆発的に増加、ロビンフッドが起こした株式売買無手数料がスタンダードになる環境は、すでに整っていると考えられます。
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