ソーシャルレンディングとは、お金を貸したい個人とお金を借りたい企業をインターネット上でマッチングする融資仲介サービスのことです。
「少額からできる、待つだけの投資」など、メリットや魅力がCMなどで盛んに宣伝されています。
しかしソーシャルレンディングは発展途上の投資法であり、それゆえのデメリットやリスクも。
今回はソーシャルレンディングのメリットやデメリットについて、具体的な例をまじえて紹介します。
ソーシャルレンディングとは
ソーシャルレンディングとは、「お金を貸したい人（個人投資家）」と「お金を借りたい国内外の企業」をネット上で結びつける金融サービス。
企業や個人がネット上で資金を集める「クラウドファンディング」のひとつで、「貸付型（融資型）クラウドファンディング」とも呼ばれます。
ソーシャルレンディングと購入型クラウドファンディングの違い
ソーシャルレンディング（融資型クラウドファンディング）と購入型クラウドファンディングには、以下のような違いがあります。
| ソーシャルレンディング（融資型クラウドファンディング） | ・金融商品である ・出資を行う人は「投資家」 ・投資家は金銭的対価を受け取る |
| 購入型クラウドファンディング | ・金融商品ではない ・出資を行う人は「支援者」 ・支援者は金銭ではない成果物（商品やサービス）を受け取る |
大きな違いは出資の対価が「金銭かどうか」という点です。
ソーシャルレンディングの場合は、投資家は資金提供（出資）の対価として分配金（金銭的対価）受け取りますが、購入型クラウドファンディングの対価は金銭ではありません。
そのためソーシャルレンディングは「金融商品」として扱われますが、購入型クラウドファンディングは金融商品とはなりません。
続いてソーシャルレンディングの仕組みについて詳しくご説明します。
ソーシャルレンディングの仕組み
「ソーシャルレンディング会社」が不特定多数の個人投資家と企業の間にはいり、投資家から集めたお金（出資金）を企業に貸し付けます。
お金を借りた企業は期日までに利息をつけて返済し、投資家は元本の払い戻しと利息を受け取るという仕組みです。
有名なソーシャルレンディング会社には、OwnersBook、CRE Funding、SAMURAI、クラウドクレジット、クラウドバンクなどがあります。
ソーシャルレンディングのメリット
近年ソーシャルレンディングの人気が高まっているのには、いくつかの理由があります。代表的な理由について説明します。
高利回り
いま日本の金利は低く、銀行に資産を預けてもほとんど増えません。
一方でソーシャルレンディングでは、年5～10%といった高利回りの商品も多くあります。株式投資で配当金リターンを狙うにしても、日本株だと配当利回りが5％という銘柄は少ないのではないでしょうか。
そのため「高い利回りが狙える投資先を探している」という人には、ソーシャルレンディングが魅力的にうつるのです。
手間がかからない
ソーシャルレンディングは、運用開始後は運用期間満了まで「ただ待つだけ」です。
運用期間は６ヶ月といった短期から、２年を超える比較的長期のものまでさまざま。
いずれにしろ、運用期間中に日々の値動きをチェックする必要がないのは、「忙しい」「値動きに一喜一憂したくない」という人にとってはメリットです。
少額から運用可能
ソーシャルレンディング会社によりけりですが、ソーシャルレンディングは１万円程度から投資できます。
Fundsという会社だと、なんと1円から投資可能。「投資」というとまとまった資金が必要だと思っている人も多いですが、少額から始められるのですね。
例えば「５万円をいくつかの融資先にわけて投資」といったことも可能で、少額からリスク分散が容易です。
海外に投資できる
ソーシャルレンディングの中には、日本国内の企業ではなく海外企業に投資できるものもあります。
モンゴルやメキシコ、東欧など、日本にはあまり馴染みのない国への投資を扱っているソーシャルレンディング会社も。
海外に投資したくても「海外株の投資はハードルが高い」「投資したい国の株を扱っている証券会社に口座をつくるのが面倒」などと躊躇していた人でも、比較的気軽に投資ができます。
ソーシャルレンディングのデメリット
メリットの一方、ソーシャルレンディングには見過ごせないデメリットやリスクも。実際に起きたアクシデントなども紹介しながら、リスクについて説明します。
ソーシャルレンディング会社の信頼性の問題
ソーシャルレンディング会社の中には、不正行為によって財務局などから行政処分を受けた会社もあります。また情報開示に積極的ではない会社も。
具体例として2017年に行政処分をうけた「みんなのクレジット」のケースを紹介しますと、「事実とは異なる内容でファンドへの出資を募っていた」「投資家から集めた資金を、会社代表者が私的流用していた」などの大きな問題がありました。
また「借り手企業の情報を公開していない」というソーシャルレンディング会社も。これは投資家が「自分がどういう会社に貸しているのかわからない」という状態です。こういった事業者は、投資家保護に積極的だとは思えませんね。
ソーシャルレンディング会社の信頼性を確認するためにチャックしておきたい項目は、金融庁のページに簡潔にまとめられています。
ソーシャルレンディングへの投資にあたってご注意ください
平成３１年３月２７日
令和元年５月２９日更新ソーシャルレンディング～高い利回りの情報だけで投資をしていませんか？～（PDF：2,961KB）
＜ポイント＞
▶ソーシャルレンディングの仲介者は第二種金融商品取引業の登録を受ける必要があります。登録を受けていない業者の募集等は、詐欺的な商法である可能性が高いため、一切関わらないようにしてください。
▶登録業者であっても、金融庁や財務局が、その業者の信用力等を保証するものではありません。業者の情報をできる限り確認し、その業者の信用力を慎重に見極めるとともに、取引内容を十分に理解したうえで、投資を行うかどうかの判断をすることが重要です。
▶ソーシャルレンディングへの投資にあたっては、投資者への情報開示が十分に図られているかどうか、また、高い利回りである場合、商品によっては、貸付先の返済遅延やデフォルトなどのリスクが高いことを十分に認識した上で、適切な投資判断をお願いします。
▶高い利回りなど限られた情報のみで投資判断を行うことなく、業者が提供する様々な情報を確認してください。利回りだけを強調し、リスクに関する情報が明示されていない業者との取引は注意が必要です。
金融庁 ソーシャルレンディングへの投資にあたってご注意ください 平成３１年３月２７日 令和元年５月２９日更新
元本割れのリスク
ソーシャルレンディングは投資ですから、株や投資信託などと同じように元本割れのリスクが当然あります。「利回りが5％」と紹介されていると、利益が保証されているように感じてしまいますが、そうではありません。
貸付先が倒産・返済不可になり、貸した資金を回収できずに貸し倒れになったり、返済が送れて投資家への分配が延滞するケースも実際に起っています。
2018年にはグリーンインフラレンディングの案件で借主が返済不能となり、投資家にはまったく返金されなかったケースがありました。
また2021年3月には大手のSBIソーシャルレンディングが「貸付先に重大な問題が起こり、投資家への利益分配が遅れる」と発表しています。
途中解約できない
ソーシャルレンディングは運用期間が満了するまで、途中解約できないのが基本です。一度出資してしまうと資金は拘束され、急にお金が必要になったとしても引き出せません。
株や投資信託であれば好きなタイミングで売って現金化できますが、ソーシャルレンディングの場合はそのようなことはできません。運用期間満了まで資金が拘束されることには注意が必要です。
まとめ
忘れてはならないと肝に銘じていることは、ソーシャルレンディングでは貸し倒れのリスクがあること
ソーシャルレンディングは日本ではまだ発展途上の投資であり、リスクもあります。
そのためソーシャルレンディングでの投資を検討する際には、高い利回りだけに注目するのではなく、まずは金融庁の注意喚起ページなどを参考に、運営会社の透明性や信頼性を吟味して投資先を選ぶことが重要でしょう。
私もリスクを承知でソーシャルレンディングに投資をしています。
ソーシャルレンディング会社選びに際しては「貸し倒れや延滞の発生件数が少ない」「貸付先の情報を公開している」「トラブルが起こった際の情報公開や説明がわかりやすく迅速」「会社の信用性が高い（上場企業、金融商品取引業者）」などをチェックしました。
現状はトラブルなく運営されており「発展途上国の女性起業家支援など、海外の興味のあるテーマに出資できる」「放ったらかしで投資できる」という点にとくにメリットを感じています。
それでも、いつも忘れてはならないと肝に銘じていることは、ソーシャルレンディングでは貸し倒れのリスクがあり、場合によっては元本割れする可能性もあるということです。
投資をするときには慎重に検討しなければなりません。
追記：SBIソーシャルレンディングの不祥事
大手であるSBIソーシャルレンディング株式会社が、不祥事をおこし、SBIグループは、全既存ファンドの償還を条件として、自主的な廃業および同事業からの撤退を決定する出来事がありました。
SBIソーシャルレンディングの親会社であるSBIホールディングスは、約150億円の特別損失を計上し、投資家への出資金返還に取り組むことを発表しています。
ソーシャルレンディング会社の担当者が、「融資先企業が借り入れたお金を当初の約束通りの目的で使っているのか」「経営状態は良好なのか」等を確認する義務を怠ると、投資家のリスクが増大してしまいます。
SBIソーシャルレンディングでは、例外的な措置としてSBIホールディングスが投資家の損失補填を行うことになりました。
しかしながら、通常はそのようなことは行われません。一般的に、融資先企業がなんらかの理由で返済を怠ったり、返済不能に陥ると、投資家の出資金が返還されない可能性が高いです。
ソーシャルレンディング会社選びに関しては、大手、中堅に関わらず、金融庁の指導通りに情報を開示し、リスクを虚偽なく開示し、運用がしっかりしている会社、経営母体がしっかりしている会社を選ぶことが重要であると思います。
SBIソーシャルレンディング廃業へ
SBIホールディングス（HD）は5月24日、子会社のSBIソーシャルレンディングの廃業とソーシャルレンディング事業からの撤退を決定した。貸付先企業が資金を不正流用したことに対し、本来は金商法上、資金使途の確認義務などを負っているが、それが果たされていなかった。
2月にこの事態が発覚し、第三者委員会による調査を開始。3月からすべての案件で新規の貸し付けを停止、4月には、投資家に対し全額をSBIソーシャルレンディング側が補填することを発表した。その後、4月28日には第三者委員会の報告がまとまったが、金融庁はSBIソーシャルレンディングに対して業務停止命令を出す方針を固めたと各社が報道、これらを受けてSBI HDは撤退を決めた。
今後、新規ファンドおよび新規投資家の登録を全面的に停止。既存ファンドの管理回収を行っていく。
2021年05月25日 08時56分 公開
[斎藤健二，ITmedia]
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2105/25/news067.html
当社子会社のSBIソーシャルレンディングの今後の事業運営について
2021年5月24日
SBIホールディングス株式会社本年4月28日付「当社子会社のSBIソーシャルレンディングが設置した第三者委員会の調査報告と再発防止策等について」（以下「4月28日付リリース」）にてお知らせしましたとおり、当社子会社のSBIソーシャルレンディング株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：宮地 直紀、以下「SBISL」）は、同社貸付先の重大な懸案事項に関し、第三者委員会の調査報告書を受けて再発防止策の整備等を進めてまいりました。また、投資家保護に万全を期すべく、本件関連ファンドの未償還元本相当額の償還に係る手続を進めており、すでに対象ファンドの99.94％（出資額ベース）について投資家の皆様よりご同意をいただいております。（2021年5月23日現在）。
本年4月28日付の当社決算説明資料において言及のとおり、当社グループとしましてはソーシャルレンディング事業からの撤退も視野に検討を進めてまいりましたが、このたびSBISLでは、今後の業務運営に関して、第三者委員会調査報告書の内容をもとに検討を重ねた結果、ソーシャルレンディング事業の継続は困難と判断し、本日付の同社取締役会において、全既存ファンドの償還を条件として、自主的な廃業および同事業からの撤退を決定いたしましたのでお知らせいたします。
SBISLは本年3月より新規ファンドを通じた貸付けをすでに停止しておりますが、今後は、新規ファンドの募集及び新規投資家の登録受付を全面的に停止するとともに、投資家の皆様の保護に万全の措置を講じるべく、今般新設した債権管理に特化した「アセットマネジメント部」を中心に、既存ファンドの管理・回収に注力する予定です。
なおSBISLによる今般の決定に伴う当社連結業績への影響は軽微であると考えております。
今回の事案につきましては、投資家の皆様をはじめ、関係する皆様に多大なるご迷惑とご心配をおかけしましたことを、あらためて深くお詫び申し上げます。
2021年5月24日
各位
SBIソーシャルレンディング株式会社
代表取締役社長 宮地 直紀当社の今後の業務運営について
当社ウェブサイトにおいて、2021年4月28日に、当社貸付先の重大な懸案事項に関し、第三者委員会の調査報告の公表、併せて再発防止策の策定等につきお知らせさせていただきました。また、投資家保護について万全を期すべく、本件関連ファンドについての未償還元本相当額の償還に係る手続について進めさせていただいております。本償還にあたっては、すでに対象ファンドの99.94％（出資額ベース）について投資家の皆様よりご同意をいただいております。（2021年5月23日現在）
さて、当社の今後の業務運営に関して、第三者委員会調査報告書の内容をもとに検討を重ねた結果、当社ソーシャルレンディング事業の継続は困難と判断し、本日付の当社取締役会において、全既存ファンドの償還を条件として、自主的な廃業および同事業からの撤退を決定いたしました。
当社は本年3月より新規ファンドを通じた貸付けをすでに停止しておりますが、今後は、新規ファンドの募集及び新規投資家の登録受付を全面的に停止するとともに、投資家の皆様の保護に万全の措置を講じるべく、今般新設した債権管理に特化した「アセットマネジメント部」を中心に、既存ファンドの管理・回収に注力してまいります。
今回の事案につきましては、投資家の皆様をはじめ、関係する皆様に多大なるご迷惑とご心配をおかけしましたことを、あらためて深くお詫び申し上げます。
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