【１】日本銀行が買っている「ETF」とは何でしょう？
ETFは、“Exchange Traded Funds”の略で、「上場投資信託」とよばれています。
ETFは、日経平均株価や東証株価指数（TOPIX）などの動きに連動して、その運用成果をあげることを目的としている東京証券取引所などの金融商品取引所に上場している投資信託のことです。
市場の上昇下落そのものが、パフォーマンスそのものですので、成果が簡単に把握することができます。それゆえ、運用の透明性が高く、わかりやすいことで、評価されています。連動する指数は株式だけでなく、債券、REIT（リート）、通貨、コモディティ（商品）の指数もあります。投資先も日本から海外に広がり、投資しにくい国と地域と資産に手軽に投資ができるようにもなっています。
同じような金融商品として、投資信託には、「インデックスファンド」があります。
ETFは、そのインデックスファンドが金融商品取引所に上場しているような金融商品です。
ETFもインデックスファンドも運用の目的は同じで、指数連動型の投資信託です。対象指数と同じ銘柄・比率で株式や債券を保有する方法や、定量的な分析によってその株式や債券の保有比率を工夫する方法、派生商品を使う方法で、指数の動きに連動する運用成果が可能になります。
インデックスファンドは、1日1回算出される基準価額で、1日1回しか取り引きできません。
しかし、ETFは、投資家の判断で、金融商品取引所の取り引き時間内に、株式と同様に相場の動きを見ながら売り買いができます。
【２】ETFの特色は？
ETFの特色は主に、次のようなものです。
1.『簡単に分散投資』ができます
ETF投資は比較的少額で、購入でき、指数を買うのと同じ効果が期待できます。
上場TOPIX（1308）で、東証株価指数（TOPIX）のETFの価格が1,900円程度ならば、例えば、売買単位が100口単位であれば、19万円程度で購入が可能です。
上場TOPIX（1308）の保有で、TOPIXを構成している約2,000銘柄に分散投資ができるのと同じ効果が期待できます。
２．ETF投資は、個別銘柄に投資をするよりリスク低減が見込める（分散投資）
例えば、100万円で●●株式会社の株式を購入したとします。購入時点では、●●株式会社の株式は一株1,000円だとしますと、1,000株購入できます。
この●●株式会社株式は半年後にはもしかしたら、一株1500円になるかもしれません。そうなると100万円が150万円になります。
一方、多数の銘柄に投資をした場合、全投資銘柄の株価が2倍になるという可能性は、個別銘柄の投資にくらべ、可能性は、”おそらく”低い、です。
あるいは、逆に、100万円で●●株式会社だけの株式を購入して、●●株式会社が、倒産すれば、100万円の投資分は、0円に、つまり、あなたの投資資産は、なくなってしまいます。
ところが、同じ100万円を投資するにしても●●株式会社、▲▲株式会社、■■株式会社、◆◆株式会社の4社の株式を約25万円ずつ投資をしたら、その内●●株式会社が倒産したとしても、▲▲株式会社と■■株式会社、◆◆株式会社に、投資をした分は、残っています。
さらに、これが3社だけでなく日経平均株価の225社の株式を購入したとしますと、1社が倒産しても残りの225社中224社の株式分が残ります。
しかも、その224社の銘柄の中には値上がりし、利益が出ている銘柄もあるかもしれません。バブル崩壊やリーマンショックのようなことがなければ・・・。（売買委託手数料、税金等は考慮していません）
３．ETFは保有費用が安いため、長期投資にも適しています
ETFの取り引きと保有においては、『売買コスト』と『保有コスト』の2種類のコストがかかります。
『売買コスト』は株式と同じ売買委託手数料のことです。
『保有コスト』は、主に信託報酬です。
ETFは、普通の非上場の投資信託に比べて、信託報酬が安いですし、手数料や事務費用が安くなっています。
※信託報酬:
毎日一定の率でファンドの信託財産から間接的に差し引かれる運営費用のこと。
その費用は、次の3種類あります。
a) 運用会社の運用にかかる費用
b) 信託銀行が投資信託の資金を管理する際の費用
c) 販売会社の販売等にかかる費用（ETFにはかかりません）
４．値動きがわかりやすいです
ETFは株価指数に連動するように運用されていますので、値動きがわかりやすいです。
５．取り引き時間中であれば、いつでもETFの売買が可能
普通の非上場の投資信託は、1日1回その日の終値で基準価額が算出され、その基準価額で1日1回の設定解約しかできません。
一方ETFは株式と同じように指値注文や成行注文で相場を見ながらリアルタイムで売買できます。（1日に何回も売買を行えば、その分売買委託手数料等が生じますので、そのコストを考えなければなりませんが・・・）
なお、ETFの基準価額も普通の非上場の投資信託と同じく1日1回算出され、基準価額となります。
【３】ETFの種類
日本で取り引き可能なETFは2種類。
a) 国内で組成され、国内の金融商品取引所（東京証券取引所や大阪証券取引所）に上場しているETF、国内籍ETFです。全国の証券会社で取り引きが可能です。
b) 海外で組成されたETF（外国籍ETF）です。外国籍ETFのいくつかは国内の金融商品取引所にも上場していますが、大部分のものは海外の取引所に上場しています。特定の証券会社で、特定の外国籍ETFの売買が国内でも可能になっています。海外の取引所に上場しているETFを取り引きする場合には、その取引所がある国の通貨で取り引きするため、為替リスクを考慮しなければなりません。
国内籍ETFも多様化が進んでいます。日本株の指数に連動するETFばかりでなく、海外の株価指数、例えば米国の代表的な株式指数であるS&P500指数に連動するETFや、中国の株価指数であるCSI300指数に連動する ETF、外国の通貨に連動するETF、金などの商品（コモディティ）の指数に連動するものもあります。そしてデリバティブを活用したETFも開発されました。また、日本の株価指数である東証株価指数（TOPIX）などに連動するETFが海外の証券取引所にも上場しています。
さらに、日本の株式でも代表的な東証株価指数（TOPIX）や日経平均株価の他にも、いろいろな指数があり、その指数に連動するETFがあります。東京証券取引所では、資産別、規模別、業種別に指数が多数あり、一部がETFに採用されています。また、不動産投信（リート “REIT”）の「東証REIT指数」もあり、その指数に連動するETFも登場しています。
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